2 . 日本での成人年齢が、改正民法の施行により、2022年4月から、20歳から18歳に引き下げられた。大人になる年齢は1876年（明治9年）に20歳と定められた。したがって、今回の成人年齢引き下げによって、明治以来、約（ア）ぶりに成年の定義が変更された。この意味で、「18歳成人」は歴史的転換と言えるだろう。

成人年齢引き下げの背景には、少子高齢化が進み、18歳、19歳の若者に積極的な社会参加を促し、早く社会的な役割を果たしてもらうべきだとの考え方がある。なお、成人年齢は国際的には18歳が主流である。

成人に達すると、何が変わるのか。日本の民法が定めている成人年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味がある。したがって、18歳になると、親の同意を得なくても、自分の意思で、様々な契約を結び、進学や就職などの進路を決めることができるようになる。（イ）、携帯電話を買う、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作るといった契約が自分一人でできるようになる。また、十年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資料を取得したりすることもできるようになる。一方、健康や非行（做坏事）防止などの観点から、飲酒や喫煙などに関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳である。つまり、18歳になっても、これらのことは禁止される。しかしながら、成人年齢に達すると、保護の対象ではなくなるため、「未成作者取消権」は行使できなくなり、「大人」として自分が結んだ契約に対して責任を負わなければならない。

成人年齢の引き下げによって、18歳から自分の意思で選択.決定できること増える。それと同時に、社会生活において担っている責任・役割も増える。新成人にとって、このような両面があることを明確に意識することが大切であろう。