10 . 4年制大学を今春卒業した学生の就職率が6割に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約87,000人に昇ることが明らかになった。若者から夢を奪い、社会全体の活力を失わせる無視できない事態である。

若者が定職に就かないまま、年を取ることは本人はもちろん、社会にとっても重大事である。将来の税収や社会保障にも大きな影響を及ぼすからだ。就職率低下を改善するため、大学と産業界、政府の 3 者は一体となり、中途採用の促進などを進めなければならない。人材の出入りを活発にすることは、緊要な課題である。

そのためには、硬直化した採用制度の見直しが必要だ。産業界では今まで、毎年4月に大学や高校の新卒者を一括採用する方法が主流となっている。しかし、今では新卒採用と合わせて既卒者を募集する企業は全体の4割未満で、とくに大企業でその比率が低いとされる。既卒者を含めた通年採用を実施するなど、採用形態の（ ア ）を進めるべきだ。

大学も職業訓練や資格取得など専門教育を実施し、就職に向けて学生が自らの適性に応じて能力を開発する取り組みが必要だ。厚生労働省は、新卒未就職者を雇用する企業に対する助成を始めた。若者も厳しい状況ではあるが、あきらめてはならない。自分の熱意と能力を信じ、未知の職業にかける挑戦者の精神で就職活動に取り組んでほしい。