2 . 人口の都市集中、地域産業の衰退化などに伴い、地方都市では人口が減少し、高齢化社会が急速に進んでいます。都市と地方の格差が広がり、地方都市の中心市街地はシャッター商店街（昙花一现的商业街）が増えて、かつての賑わいが失われつつあります。

各地方ではさまざまな方法で地方活性化の努力を続けています。地域の新たな魅力を探して紹介したり、地域のブランド力アップに向けて地域資源を生かした特産品を開発したり、観光業に力を入れたり、新しい観光レジャーを作り出したりと、市民参加型の町づくりが行われています。

そんな中、現在注目を集めているのが地域の「ゆるキャラ」です。ゆるキャラとは「ゆるいマスコットキャラクター」の略で、「ご当地キャラ」とも言われています。熊本県の「くまモン」はその例の一つで、大人気です。地域のイベントやキャンペーン、地域おこし（地方振兴）などにマスコットキャラクターとして登場したり、名産物の紹介や地域全般の情報源にイメージキャラクターとして使用されたりします。

ゆるキャラの条件に郷土愛に満ち溢れた強いメッセージ性があることです。ゆるキャラがその土地の素晴らしさを多くの人に伝え、地域活性化につながることをそれぞれの地方自治体は願っています。

3 . 少子化対策の拡充・強化に向けて、少子化対策関連法案が閣議決定され、大きな注目を集めた。岸田政権は人口減少を最大の課題と位置づけ、「次元の異なる少子化対策」を掲げている。その背景には、少子化に歯止め（抑制）がかからない状況がある。

1973年のピーク時（高峰期）に約209万人だった子どもの出生数が、2022には初めて80万人を下回り、77万人になった。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す指標も1.26と、過去最低の水準になった。まだ、国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、50歳までに一度も結婚したことがない「50歳時未婚率」は、2020年の全国平均で男性が28％、女性が18％に達した。これは30年間で男性が約5倍、女性が約4倍に増加しているとされている。

関連法案の内容は多岐（多方面）にわたるが、子育て支援策が中心である。具体的には、児童手当（补贴）については、所得制限を撤廃し、現行の0歳から中学生までの支給期間を高校卒業まで延長する（0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円、3歳から18歳の年度末までは毎月1万円を支給）。さらに、3人以上の子どもを育てる世帯は、第3子以降は月額3万円に増加する。

手取り収入の実質8割を受け取れる現行の育児休業給付については、両親が共に14日以上の育休を取った場合、最大28日間は実質10割に引き上げる（すなわち、実質的な手取り収入が減らないようになる）。

また、親が働いていなくても子どもを保育所などにあずけられる「こども誰でも通園制度」を全国で導入する。