日本は政治や社会、企業への不満が高まった場合でも、諸外国のように過激な暴動に訴えることはほ ぼなく、さらには組織的なスト(罢工)、大規模な抗議デモ(游行)などに発展するケースは多くない。そしで選挙の投票行動にすら結び付いていないように見える。

2023年は青森県議選を皮切り(开端)とする統一地方選、そして県政のかじ取り役を担う知事選が 控える「選挙イヤー(挙年)」だ。昨年夏は参院選が行われたが、投票率は振るわなかった(不尽人意)。全国は52.05%で、青森県選挙区はこれを下回る49.49%とおよそ半数が投票しなかったこと になる。去年10月は県都・青森市で市議選もあったが、投票率は38.80%と4割を切り、過去最低を更新した。

礼儀を重んじ、なるべく周囲に迷惑を掛けないのは多くの日本人が備えている美徳の一つ。(ア)、 苦境に陥った場合、個人で何とかしようと我慢し続けた揚げ句(結果,最終)、自分を責めやすい側面もあるのではないかと推測される。それは高い自殺率につながると思われる。

個人ではどうすることもできない問題を解決しようとするのが政治の役割であり、政治を動かすのは主権者である国民だ。「選挙イヤー」の今年だからこそ、混迷の時代と向き合い、諦めることなく課題解決 に臨みたい。その一歩が有権者の投票なのだ。